ミャンマー国軍系企業の「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」が、飲料大手「キリンホールディングス」との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー」の清算を申請したことが明らかになりました。
ミャンマー・ブルワリーは、キリンが51%・ミャンマー・エコノミックHDが49%をそれぞれ出資する合弁会社で、同国内でビールの製造・販売を手掛けています。
一方、ミャンマーでは今年2月に国軍によるクーデターが発生したため、キリンは合弁を解消する方針を明らかにするとともに、事業継続を目指し合弁先との交渉を進めていました。
今後、清算手続が認められた場合は、キリンによる事業継続の途が閉ざされると予想され、その動向に注目が集まります。









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