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大分の技能実習生受入「九州介護支援事業」が破産申請へ

大分の技能実習生受入「九州介護支援事業」が破産申請へ

信用調査会社の東京商工リサーチによると、大分県中津市に本拠を置く「九州介護支援事業協同組合」は、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。

2017年に設立の同組合は、介護施設の運営事業者が発起人となり、資材の共同購買や介護人材の育成・教育を目的とするほか、外国人技能実習生の受け入れ事業や職業紹介事業を手掛けていました。

しかし、採算性に乏しく債務超過に陥ると、新型コロナウイルス感染症の影響により新たな実習生の受け入れが困難となったことで、監理団体の許可更新に必要な債務超過の解消にめどが立たず、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約6700万円の見通しで、実習生については他の監理団体が引き受ける予定です。

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