大阪府岸和田市に本拠を置くカット野菜製造の「株式会社JFC」は、1月6日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
2003年に設立の同社は、関西圏を主な営業エリアとして、スーパーマーケットや外食チェーン向けにカット野菜やカップサラダの製造を手掛けていました。
しかし、台風をはじめとする天候不順の影響で、野菜価格が高騰し利益を圧迫すると、過去の工場建設などによる多額の借入金や、取引先の破綻に伴う資金の焦げ付きなどから資金繰りが行き詰まり、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約25億円の見通しです。また、関連会社で野菜生産の「株式会社GFF」にも同様の措置が取られました。










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