東京証券取引所は、9月2日付で2部上場の百貨店経営「さいか屋」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。
これは、同社の2019年8月の時価総額が10億円未満となったための措置で、猶予期間となる2020年5月31日までに時価総額が所要額を超えない場合は上場廃止となります。
インバウンド需要が好調な都市圏に比べ、地方の百貨店は厳しい環境が続いており、また、天候不順による夏物衣料の不振も影響しました。なお、同社は2019年1月・3月・7月にも時価総額基準による猶予期間入り銘柄に指定されています。








昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円