東証1部上場でディスプレイ製造大手の「ジャパンディスプレイ」は、6月12日付で公表していた希望退職者の募集に1266名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは原則として40歳以上の国内社員で、退職日は9月30日の予定です。当初の募集人員1200名に対し、ほぼ想定通りの応募者数となり、国内全従業員4635名の約27%に相当する削減数となりました。
また、スマートフォン向けディスプレイを販売する中国の子会社「JDI China」において40名の人員削減を実施したほか、持分法適用関連会社の「JOLED」へ229名が転籍することも併せて明らかにしました。
加えて、生産調整を目的として一時稼働を停止していた白山工場(石川県白山市)について、需要動向に改善が見られないことから、稼働停止を継続する方針を明らかにしました。










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