東京証券取引所は、2部上場で仮設機材販売の「中央ビルト工業」を、12月13日付で監理銘柄(確認中)に指定すると発表しました。
四半期報告書の法定提出期限となる12月14日までに、同報告書を提出できない見込みとなったための措置で、12月26日までに同報告書を提出できない場合は上場廃止となります。
これは、名古屋工場における棚卸資産の過大計上など過去の不適切な会計処理に伴い、調査委員会の調査に時間を要したことに加え、監査法人から調査範囲の網羅性について疑義を指摘され、その追加調査が必要になったためです。
同社によると、追加調査の実施を検討中で、報告書の提出時期については未定なものの、目処がつき次第公表するとのことです。










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