東京都新宿区に本拠を置く出版社の「株式会社週刊住宅新聞社」は、10月31日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1960年に「日本宅地建物新聞社」として創業の同社は、住宅・不動産の専門紙「週刊住宅」の発行を主力に事業を展開するほか、不動産関連の資格図書や専門図書、資格試験の教材販売、不動産従業者向け講習会や通信教育事業も手掛けるなど事業を拡大していました。
しかし、出版不況の影響から「週刊住宅」の購読者数が減少し業績が悪化すると、2017年3月には当時の代表が死去したことで事業運営に支障をきたす事態となり、2017年5月1日付で事業を停止し事後処理を進めていました。
負債総額は約4億4500万円です。










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