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出版業の「週刊住宅新聞社」が事業停止、破産申請へ

出版業の「週刊住宅新聞社」が事業停止、破産申請へ

東京都新宿区に本拠を置く出版業の「株式会社週刊住宅新聞社」は、5月1日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、今後は自己破産申請する見通しが明らかになりました。

1960年に「日本宅地建物新聞社」として創業の同社は、住宅・不動産の専門紙「週刊住宅」の発行を主力に事業を展開するほか、不動産関連の資格図書や専門図書、資格試験の教材販売、不動産従業者向け講習会や通信教育事業も手掛けるなど事業を拡大していました。

しかし、出版不況の影響から「週刊住宅」の購読者数が減少し業績が悪化すると、今年3月には当時の代表が死去したことで事業運営に支障をきたす事態となり、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、負債総額は約2億5000万円の見通しです。

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