宮崎県宮崎市に本拠を置くフェリー運航の「宮崎カーフェリー株式会社」と、関係会社の「宮崎船舶有限会社」は、新会社に事業を譲渡し、特別清算を申請することが明らかになりました。
2004年に設立の同社は、別会社が1971年から営んでいた宮崎と関西を結ぶ2航路のカーフェリー事業を引き継ぎ、現在は宮崎港と神戸港を結ぶカーフェリーの運航を主力に事業を展開していました。
一方、事業を引き継いだ段階から財務状況は厳しかったことに加え、その後の燃料費の高騰や他航路との競争激化で業績が悪化すると、直近では宮崎県からの農畜産物の輸送量増を背景に需要が回復傾向にあるものの、船舶の老朽化から新造船が必要な状況で、その資金捻出が不可能な状況となっています。
そのため、政府系ファンドの「地域経済活性化支援機構」が支援し、同機構や県・民間企業の出資により新会社を設立し事業を継承する一方、自らは債務整理を目的として解散および特別清算する見込みとなりました。
2社合計の負債総額は80億円を超える見通しです。









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