東証2部・名証2部上場の電機大手「東芝」は、売却を検討している半導体メモリ子会社「東芝メモリ」の売却先について、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」を中心とする企業連合との間で、9月下旬までの株式譲渡契約の締結を目指し協議を加速する旨の覚書を締結したと発表しました。
同子会社に売却先については、これまで「ベインキャピタル」「SKハイニックス」(韓国半導体大手)「産業革新機構」「日本政策投資銀行」からなる企業連合、「ウエスタンデジタル」(アメリカの半導体大手)を中心とする企業連合、「鴻海精密工業」(台湾の受託製造大手)を中心とする企業連合の3グループと協議を進めていたものの、双方の溝は深く売却先の決定には至っていませんでした。
そのため、ベインキャピタルの企業連合は、追加の資金提供や経営関与度の低下など、東芝の意向に沿うかたちで新たな提案を行い、東芝はそれを受けるかたちで同企業連合と優先的に協議を行う決定に至ったようです。
一方、東芝は同企業連合を排他的な交渉先とはせず、株式譲渡契約の締結までは他の企業連合とも協議を継続する方針です。








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