東証2部・名証2部上場の電機大手「東芝」は、半導体メモリ子会社の「東芝メモリ」を、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」を中心とする企業連合へ約2兆円で売却すると発表しました。
譲受会社として新たに設立される「Pangea」は、ベインキャピタルや日系企業・海外企業連合が出資することに加え、安定的な事業の移管を目的として、東芝も3505億円の再出資を行う予定です。
上場維持を目指す東芝は、債務超過の解消期限となる2018年3月末までに東芝メモリの売却完了を計画しているものの、係争状態にあるアメリカの半導体大手「ウエスタンデジタル」との行方が売却に影響を与える可能性があることに加え、各国競争法の審査が期限までに完了するめども立っていないことから、今後の紆余曲折も予想されます。
なお、売却が想定通りに進んだ場合は、課税の影響を考慮しても約7400億円の株主資本の増加が見込まれ、東芝は2018年3月期末時点で債務超過を解消できる見通しです。









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