東京都新宿区に本拠を置く韓流グッズ販売の「株式会社韓流百貨店」は、4月21日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
2005年に設立の同社は、韓国食品の卸売業として創業し、その後は韓流グッズ・化粧品・DVDなどの販売に進出し事業を拡大すると、韓国街として知られる東京・新大久保に当地最大規模となる韓流ショップを開設したほか、横浜・中華街にも店舗を構えるなど業績を伸長させていました。
しかし、日韓関係の悪化や韓流ブームの終焉などから売上が減少すると、同業他社との競争も激化し業績が悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、負債総額は約3億4000万円の見通しです。
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