東証1部上場「ヤマトホールディングス」の中核子会社「ヤマト運輸」は、3月31日の受付分をもってクロネコメール便のサービスを廃止すると発表しました。
1997年に法人向けとして開始した同サービスは、カタログやパンフレットなど非信書を届けるサービスで、2004年からは個人向けにも対象を拡大すると、ピークの2010年には23億冊を超える取扱量を誇り、日本におけるメール便の約4割を取り扱うサービスとして広く利用されてきました。
しかし、法律で定められている信書と非信書の定義が曖昧で、勘違いから信書を送ってしまい書類送検や事情聴取に至った事案がこれまでに8件も発生するなど顧客にリスクが伴う状態が続いており、また、総務省などに対し法律改正を求めたものの主張が受け入れられないことから、サービスの継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。
今後は4月より法人向けサービスの「クロネコDM便」を代替サービスとして開始するとのことです。









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