証券取引等監視委員会は、東証1部上場のディスカウントストア「ドンキホーテホールディングス」の連結子会社で東証マザーズ上場の不動産業「日本アセットマーケティング」による有価証券報告書の虚偽記載に絡み、1億915万円の課徴金納付命令を発出するよう金融庁に勧告したと発表しました。
証券取引等監視委員会によると、日本アセットマーケティングは2012年3月期決算において本来の売上高が8300万円のところを1億300万円と過大に計上したこと、また、その行為が上場廃止を不正に免れようとしたものとして今回の決定に至ったようです。
なお、親会社のドンキホーテホールディングスは、「日本アセットマーケティングがグループの連結対象になる前の事象となるものの、今後もコンプライアンス体制の強化に努めたい」とのことです。









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