証券取引等監視委員会は、東証・名証1部上場の電機大手「東芝」に対し73億7350万円の課徴金納付命令を発出するよう内閣総理大臣および金融庁長官に勧告したと発表しました。
東芝は、一部の工事進行基準適用案件で工事損失引当金の過少計上および売上の過大計上を行ったほか、映像事業・パソコン事業・半導体事業などの一部で売上原価の過少計上や費用の過少計上などを行ったことから、証券取引等監視委員会は、この事実が有価証券報告書の虚偽記載に当たるとして今回の勧告となりました。
東芝によると、当該事実および課徴金の額を認める方針で、すでに84億円の引当金を計上済みのため、2016年3月期決算に与える影響はないとのことです。








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