証券取引等監視委員会は、東証マザーズ上場で外観検査装置製造の「インスペック」に対し1224万円の課徴金納付命令を発出するよう金融庁に勧告したと発表しました。
インスペックは、2012年6月の時価総額が3億円未満となったことで、2013年3月31日までに時価総額が3億円を超えない場合は上場廃止となる猶予期間入り銘柄に指定されたものの、猶予期間が終わる間近に時価総額が所要額を超えたことから上場廃止を免れていました。
ところが、実際には時価総額が所要額を超えずに推移したことから、同社は株価のつり上げおよび上場廃止を免れる目的で、社員を使い株式を購入したことが明らかとなり、その事実が偽計により有価証券の価格に影響を与えたとして今回の勧告となりました。
なお、同社の株式は、これまでにも度々、時価総額に係る猶予期間入り銘柄に指定されたほか、債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定されたこともあり、今般の事実と重ね合わせ今後の動向に注目が集まります。









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