大阪府大阪市に本拠を置く通信販売業の「総通」は、11月9日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1961年に創業の同社は、「日本直販」の名称でテレビショッピングを展開するほか、ラジオ・新聞・雑誌・カタログによる通信販売にも事業を拡大するなど全国的に高い知名度を有していました。
しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みに加え、インターネット通販の普及による競争激化も重なり業績が悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は175億円程度と見られ、今後はスポンサーを選定し事業再建を目指す方針で、東証1部上場の「トランスコスモス」が支援する方向で協議が行われているとのことです。










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