大阪市西区に本拠を置く通信販売業の「レモール」は、9月24日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1991年に設立の同社は、看護師・保育士・ベビー・キッズ・マタニティー向け商品の通信販売を主力に事業を展開し、特に看護師向け通信販売では国内屈指の実績を持ち、大阪本社のほか奈良物流センター・東京支店や中国に子会社を設立するなど事業を拡大していました。
しかし、他業種からの参入などによる競争激化に加え、事業拡大の積極策が裏目となり業績が悪化すると、為替変動対策に伴うデリバティブ取引が円高進行により多額の損失を抱えたことで資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
帝国データバンクによると、負債総額は約154億円の見通しです。










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