大阪市淀川区に本拠を置く生活用品製造の「サン・ジャパン」は、7月24日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1990年に設立の同社は、掃除用粘着ロールやクラフトテープ・ウェットティッシュなど日用雑貨品の製造販売を主力に事業を展開し、四国に2工場を所有するほか札幌・東京・名古屋・福岡に営業所を開設するなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷や競争激化による受注の減少で業績が悪化すると、積極的な設備投資が裏目となり資金繰りが逼迫したほか、デリバティブ取引による為替差損が追い打ちを掛けたため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
東京商工リサーチおよび帝国データバンクなどによると、負債総額は約98億5000万円の見通しです。










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