東証1部上場の製紙大手「大王製紙」は、人員削減による省力化や生産・開発体制の見直しなどを柱とする事業計画の骨子を発表しました。
人員削減では、新規・中途採用を一時中止するほか、人員の再配置を行うことにより今後3年以内に900名を削減する方針で、これによる収益改善効果は年間約55億円を見込むとのことです。
このほか、生産設備のスクラップ・アンド・ビルドや生産品種のシフト、開発部門の一元化などによる生産・開発体制の抜本的な見直しを実施する方針です。
創業家出身の前会長による資金の私的流用問題に絡み、創業家が経営から撤退した影響で連結子会社が37社から19社へ減少したため、グループ体制の再構築が必要と判断し今回の施策に至ったようです。









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