東証マザーズ上場で携帯電話向けソフトウェア開発の「ACCESS」は、昨年12月22日付で公表していた希望退職者の募集に97名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは国内出向者・メディアサービス事業部員を除く正社員で、退職日は3月31日。当初の募集人員65名に対し、約5割多い応募者数となりました。
なお、この施策に伴う退職一時金などの支出として3億9000万円の特別損失を計上する一方、年間で約7億円の人件費削減効果を見込むとのことです。
スマートフォンの普及に伴い主力のフューチャーフォン向けソフトウェアのロイヤリティー収入が大幅に落ち込んでいることから、事業規模に見合った人員体制への再構築が必要と判断し今回の削減に至ったようです。








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