東証マザーズ上場の携帯電話向けソフトウェア開発「ACCESS」は、希望退職者の募集による200名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは出向者などを除く正社員で、退職日は6月30日。退職者には特別退職一時金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。
無償ソフトウェアの台頭やスマートフォンのシェア拡大により、主力だった従来型携帯電話を中心とする収益構造からの転換を迫られており、子会社における人員削減などの経費削減策を進めたものの、さらなる合理化が必要と判断し今回の削減に踏み切ったようです。
なお、この施策に伴う特別退職金等の支出として9億4900万円の特別損失を見込み、2012年1月期第2四半期業績予想では当期純損益が18億5000万円の赤字に陥る見通しを明らかにしています。








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