事務・光学機器大手の「リコー」は、中期経営計画の一環として人員削減や不採算事業の見直しを含む合理化策の実施を明らかにしました。
人員合理化策においては、2013年度までにグループ全体の約9%に相当する1万人を削減するほか、新規・成長領域へ1万5000人を移管する方針で、また、販売体制の効率化、業務プロセスの見直し、不採算事業からの撤退、生産拠点の統廃合などにより経営体質の改善を目指すようです。
なお、これらの施策により、2013年度には年間約1400億円の利益創出効果を想定する一方、合理化策の費用として2011~2012年度の2年間で約600億円を見込むとのこと。







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