東京都新宿区に本拠を置く不動産開発・販売の「住宅サービス」は、7月8日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1954年に「住宅サービス協会」として創業の同社は、都内北西部を中心に埼玉・千葉などで戸建およびマンションの分譲・販売・仲介を主力に事業を展開。高度成長期に合わせ業容を大きく伸長させたほか、不動産販売代理や賃貸管理にも事業を拡大していました。
しかし、その後はバブル崩壊などもあり業績が振るわず、近年は販売代理が主力となる中、景気低迷による不動産市況の悪化で販売は激減し資金繰りが悪化。そんな折、今年5月には債権者により破産手続が申し立てられ、遂に今回の措置となったようです。
東京商工リサーチによると、負債総額は約120億円。










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