ジャスダック上場で計測器を扱う総合商社「日本電計」は、人員削減を柱としたリストラ策の実施を明らかにしました。
それによると、全社員・嘱託を対象にした50名程度の希望退職者を募集し、人員の適正化を予定。
さらに、2009年12月期の賞与を、前年実績の2.2ヶ月分から0.5ヶ月分へ減額し、正社員の一部手当についても10月から支給を停止する見通し。
この他、嘱託社員の給与を約5%カットし、今年1月から実施している役員報酬の減額も継続するとのこと。
一方、新潟・松山・北九州の3営業所を、9月20日をめどに近隣営業所へ統合する予定。
同社では、景気低迷以来、経営合理化策を継続して行っていますが、顧客の設備投資意欲が回復傾向にないことから、今後も売上が低調に推移するとして、抜本的なリストラ策を打ち出した模様。







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