パイオニアは、6月末までに行うとしていた本田技研工業を割当先とする「第三者割当増資」の延期を明らかにしました。
理由として、同社は経営再建のため約400億円程度の資本増強が必要で、ホンダへの第三者割当増資以外にも他スポンサー候補との交渉が続いていることに加え、公的資金の申請も検討している状況を踏まえ、相手先との兼ね合いを重視したためと思われます。
パイオニアでは、経営不振に陥っている企業を救済する目的で4月に成立させた「改正産業活力再生特別措置法」(改正産業再生法)の申請を検討していることが明らかになっています。
また、ホンダの他にも、同社主力のカーナビゲーションシステム納入先である多数の自動車メーカーに出資の打診をしていると伝えられていることから、その結果を待って新株式の発行を行う模様。
なお、ホンダは引き続き新株式の引き受けを行うという方針を表明しています。









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