自動車大手「ホンダ」は、経営再建中の「パイオニア」への出資を検討していることが明らかになりました。
出資比率は5%前後になると見られ、金額にすると数十億円規模。
景気後退の中、業績を悪化させているパイオニアは、薄型テレビ事業からの完全撤退とカーナビゲーションシステム事業への注力を表明していました。
また、改正産業再生法に基づく「資本注入制度」の活用をいち早く表明しており、政府へ300億円規模の出資要請を行う方針。
しかし、資本注入制度を活用するためには経営再建への確実な道筋を示す必要があり、そのためにも自動車大手との資本提携によって経営の安定性をアピールする狙いもあったようです。
産経新聞(電子版)によると、パイオニアは「ホンダの他にも自動車大手に出資依頼を行っていた」と伝えられています。







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