景気悪化が長引く中、上場企業の希望・早期退職が増加する一方、今夏のボーナスが減少する見通しであることが明らかになりました。
東京商工リサーチの調査によると、今年1月から4月末までに希望退職・早期退職を募集した上場企業は120社で、総数は1万1000人を超える規模であるとのこと。
昨年の1年間で68社だったのが、今年4月末時点ですでに120社とほぼ倍増しており、同社の調査で過去最多であった2002年の200社を超えるのはほぼ間違いないと思われます。
一方で、上場企業140社を対象にした今夏のボーナス支給額の平均は64万8149円で、昨夏から14.4%の減少になる見通しであることが労務行政研究所の調査で明らかになりました。
減少率は1970年の調査開始以来最大で10万円を超える減少になっており、業態では製造業の減少が大きかったとのことです。










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