電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が発表した2008年度の国内携帯電話出荷台数が前年度比で30.7%減少し、3585万3000台であることが明らかになりました。
減少幅は統計を取り始めて以降最大で、金融危機が本格化した秋以降の販売台数減が大きく影響した格好です。
ワンセグ対応機種は増加したものの、端末価格を値引きをする代わりに毎月の利用料に転嫁する販売方式がなくなり、新販売方式で見た目上の端末価格が値上がりしたように見えることも消費者の買い控えを生んだものと思われます。
また、機能面でも新機能搭載が一巡し、目新しい機能で訴求することが出来なくなっていることも出荷台数の減少に影響した可能性もあります。
今後は法人向けなどでスマートフォン（パソコンのような使い方が可能な携帯電話）の需要が伸びる可能性があるものの、機能面での差別化が難しくなっていることから携帯電話販売の大幅な伸びは期待できないと考えられます。
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