国税庁が発表した「2008年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等」によると、確定申告による申告納税額が前年比で11.6%減の2兆6495億円になることが明らかになりました。
所得別に見ると、事業所得者の納税額が6.5%減だったのに対して、譲渡所得を始めとする事業所得以外の納税額が12.9%減となり、全体に大きな影響を与えました。
これは、景気低迷で株価や地価が下落した影響で、譲渡所得が大幅に減少したことが原因だと考えられます。
この他、企業業績の悪化により企業からの納税額が減少することも確実で、税収減が行政に与える影響は大きいと言えそうです。









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