国土交通省が発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告」によると、全国主要150地点の内ほぼ全域で地価の下落が確認できたとのこと。
国土交通省が3ヶ月ごとに調査しているレポートで今回が5回目。
それによると、09年1月1日時点の地価は3ヶ月前に比べて、全国主要都市150地点のうち148地点で地価が「下落」、残る2地点についても「横ばい」となっており、地価が上昇した地点は皆無となったようです。
大都市圏で特に下落が激しいのは「名古屋圏」で、圏内大半の地点で6%以上の下落となっています。「トヨタショック」の影響もあってか地域経済の冷え込みが心配されるところです。
東京圏・大阪圏でも大半の地点で3%以上の下落となっており、こちらも前回の調査時より悪化しています。
一方、地方で下落が激しかったのは、「仙台」、「福岡」で半数以上の地点で6%以上の下落となっているようです。
住宅需要の冷え込みにより、不動産価値の目減りが鮮明になった格好で、地価下落は09年いっぱいは続くのではないでしょうか。








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