アメリカの自動車でビックスリーの一角「クライスラー」が連邦破産法11章の適用を申請したことはすでにお伝えしましたが、それによって日本企業にも影響が出てきそうです。
以前、不景気.comではクライスラー破綻に備えて、取引がある日本企業が米政府の保証制度適用を申請していることをお伝えしましたが、中には保証制度の適用を申請していない企業もあり債権の回収が困難になる場合があるとのこと。
日本経済新聞(電子版)では、現時点で債権回収が不能に陥る可能性がある企業として生産設備メーカーの「平田機工」(債権21億円)、シートベルトの「タカタ」(同4億円)、点火コイルの「ダイヤモンド電機」(同3億円)を上げており、今後更に増える可能性があることを示唆しています。
また読売新聞(電子版)では、クライスラーの支援企業として日本の「トヨタ」「ホンダ」「日産」にも提携を持ちかけていたと報じています。
これだけ大きな企業ですから、世界中の企業に提携話を持ちかけていたのは容易に想像できるところですが、なかでも日産・ルノー連合とは突っ込んだ話し合いが持たれていたようです。しかし、昨今の経済不況でどの自動車メーカーも提携に二の足を踏んでいたようです。
クライスラーの状況にはしばらく注視が必要かもしれません。









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