日本経団連が行った大手企業の「夏のボーナス」妥結状況調査によると、前年比で19.39%減の75万4009円になることが明らかになりました。
対象となったのは東証1部に上場する原則として社員500人以上の21業種253企業で、今回の調査では67社から回答を得た結果になっています。
統計を製造業・非製造業で分けると、製造業は前年比で24.10%減の74万5899円、非製造業は2.07%減の77万8570円で、製造業の落ち込みが厳しいことが結果として表れています。
ボーナス・賞与は以前の「臨時収入」的な扱いから、現在ではローンの返済に組み込まれるなどして「生活費」に充当されることが多く、支給額が2割減となった場合には直接家計に影響が出ることも予想されます。
7月にも最終統計が発表される予定。









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