「日本では失業者が手当てを受けられない」、そんな報告書が国際労働期間(ILO)から発表されました。
それによると、日本では失業手当を受けられない失業者の割合が「77%」と突出して高くなっており、報告書によると先進国の中で最悪の数字とのこと。
逆に言えば、失業者の23%しか失業手当を受けていないことになり、制度自体の空洞化が浮き彫りになっている格好です。
●先進国における失業手当を受給できない失業者の割合:
日本:77%
アメリカ:57%
カナダ:57%
イギリス:40%
フランス:18%
ドイツ:13%
これは、失業手当の受給資格が他国よりも厳しいためだと考えられており、日本の場合は保険料納付期間が1年間であることが、受給の足枷になっているようです。
政府も対応を行っており、つい先日「雇用保険法改正案」が合意されたばかり。これによると、保険料納付期間を現行の1年間から6ヶ月間に短縮するなどの施策が取り入れられています。







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