大手電機各社も経営悪化を受けて人員削減に踏み切る模様。
キヤノンは子会社の人員約1,200人程度を、東芝も400人程度の雇用を打ち切る見通しです。
両者とも、デジタル家電での販売減少を理由に、経営建て直しの一環としての人員削減のようです。もともと、日本の電気機器メーカーは輸出依存の傾向が高いので今回の人員削減も致し方ないところでしょうか？
キヤノンと東芝、大分で非正社員１５００人削減の方針 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
（続報）
キヤノン子会社の人員削減によって、その周りのビジネスや市町村までも窮地に追い込まれているようです。
キヤノン子会社である大分キヤノンがある大分県・国東市では、その従業員を当て込んだ不動産賃貸や小売などのビジネスが立ち居かなくなるどころか、市の税収減という問題も起こりうる状況です。
アサヒ・コムでは「キヤノンの子会社、大分キヤノン（大分県国東市）が踏み切った１千人規模の請負・派遣ら非正社員の削減は地域の経済を一気に冷え込ませようとしている。」と伝えています。
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