東証1部上場「キヤノン電子」は、100%出資子会社で東京都港区に本拠を置く通信販売業の「株式会社通販工房」が、3月20日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したと発表しました。
2007年に設立の同社は、自然食品・健康食品・化粧品・ヘアケア商品など通信販売商材の企画・卸を主力とするほか、関連する通信販売業務やコールセンター業務・ギフト商品の販売なども手掛けていました。
しかし、前社長が独断で会社名義による債務保証や手形の裏書を行うなど違法行為が発覚すると、2013年12月期に損失処理を行った後にも同様の事実が明らかになるなど状況は悪化し、もともと債務超過に陥っていた業績に加え、違法行為によるさらなる負債額の増加で事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約24億円の見通しで、そのうち違法行為による負債額は約12億円の見通しです。







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