東証プライム上場の電子部品メーカー「タムラ製作所」は、1月5日付で公表していた転身支援制度特別措置に91名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは同社および国内グループ会社の一部で、退職日は3月31日でした。当初の募集人員100名に対して約1割少ない応募者数となり、この施策に伴う特別退職金などの費用として7億6000万円の特別損失を計上しました。
また、情報機器事業の譲渡に伴う事業整理損失引当金繰入額として13億9000万円の特別損失を計上したことで、2026年3月期は13億8500万円の最終赤字に陥りました。
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