東証スタンダード上場の電池・電子部品メーカー「FDK」は、11月7日付で公表していた転進支援制度に35名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは45歳以上の間接部門などに従事する従業員で、退職日は2026年1月31日の予定です。当初の募集人員75名に対して、半数に満たない応募者数となりました。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約1億4200万円の特別損失を計上する予定です。
現在の支援制度を拡充した時限的措置として今回の転進支援制度を実施するもので、過去には2019年10月に同じく転進支援制度で250名規模の人員削減施策を発表し、それに対して183名が応募しました。
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