東京都中央区に本拠を置くEV充電サービスの「ミライズエネチェンジ株式会社」は、5月19日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。
同社は、2021年に東証グロース上場の「ENECHANGE」の事業部としてEV充電サービス事業を開始したのが前身で、2025年に「中部電力ミライズ」が51%、「ENECHANGE」が49%を出資する合弁会社として設立された「中部電力」の連結子会社、「ENECHANGE」の持分法適用関連会社で、2026年には公共用普通充電器が1万台を超えるなど積極的に事業を展開していました。
しかし、EVの普及が想定を下回って推移するなか、充電器の稼働率が低迷したほか、充電器の設置コストが上昇するなど厳しい環境に陥りました。
そのため、追加の資金調達が困難な状況となり、5月20日以降に到来する債務の弁済にめどが立たなくなったことから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
なお、グループの他3社にも同様の措置が取られ、4社合計の負債総額は約47億4500万円です。









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