ソニーグループとホンダが折半出資する「ソニー・ホンダモビリティ」は、体制の見直しに伴い事業を縮小し、従業員を親会社などへ再配置すると発表しました。
2022年9月に設立の同社は、両グループの技術や知見を活かした電気自動車(EV)の開発を進め、2026年にアメリカ・カリフォルニア州で第1弾モデルの納車開始を予定していました。
しかし、ホンダが2026年3月12日付でEV事業の見直しを発表したことで、計画策定時にホンダから提供される予定だった技術や生産設備などの活用が困難になったことから、3月25日付でEVの開発・発売を中止し、商品化を断念すると発表しました。
その後は、今後の事業のあり方について協議・検討を重ねたなか、既存の枠組みでは短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難との結論に至ったため、事業の縮小を決定したようです。










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