「三菱重工業」の持分法適用関連会社で農業用機械メーカーの「三菱マヒンドラ農機」(島根県松江市)は、2026年度上期をもって農業用機械の生産・販売を終了し、同事業から撤退すると発表しました。
1914年に創業の同社は、1971年に会社更生法による再生の過程を経て、1980年に「三菱農機」へ商号を改称すると、2015年にインドの大手企業「マヒンドラ&マヒンドラ」が33.3%を出資し現商号へ改称しました。
しかし、市場の縮小に伴う売上の減少で業績が悪化すると、身売りを含めた事業継続の途を模索したものの、買い手が現れずに事業継続を断念し今回の決定に至ったようです。
今後、補修用部品の供給や製品の保証のみを継続事業とする一方、それ以外の事業については解散および清算する方針です。また、従業員の大半となる900名超が退職となる見込みで、同社は再就職支援を行う方針です。










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