東証グロース上場でバイオマーカーや生体評価システムの開発を手掛ける「総医研ホールディングス」は、希望退職制度による人員削減を明らかにしました。
対象となるのは同社および子会社の正社員で、退職日は10月31日の予定です。募集人数は定めずに実施するほか、退職者には特別退職金を別途支給し、希望者には再就職支援を行う方針です。
収益の柱となっていた化粧品事業について、売上の大部分が中国市場に依存するなか、原発処理水の問題による日本製品の買い控えの影響や、現地メーカーの台頭による競争激化で業績が悪化しました。そのため、同事業を行う子会社の「ビービーラボラトリーズ」について、中国市場からの撤退および全事業活動の終了を決定し、化粧品事業の抜本的な見直しを実施します。
同社は、前期から当期にかけて様々な構造改革策を実施しており、グループが変革期を迎えるなか、従業員のライフプランにおける新たなキャリアの支援策として今回の削減を決定しました。









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