東証スタンダード上場で電源機器製造の「オリジン」(旧商号:オリジン電気)は、10月14日付で公表していた希望退職者の募集に16名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのはメカトロニクス事業・半導体デバイス事業・管理系部門に所属する満40歳以上かつ勤続年数10年以上の社員および再雇用者で、退職日は2026年1月15日の予定です。当初の募集人員30名に対して約半数の応募者数となり、この施策に伴う特別加算金などの費用として1億8000万円の特別損失を計上する予定です。
中国市場の急減速を受けたメカトロニクス事業の縮小や、半導体デバイス事業をエレクトロニクス事業に吸収するなどの合理化を進める予定で、不採算部門の固定費削減および管理系部門の人員数適正化を目的として今回の施策を実施しました。










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