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富士通がATM事業から撤退、1977年に事業参入

富士通がATM事業から撤退、1977年に事業参入

東証プライム・名証プレミア上場の電機大手「富士通」は、2028年3月末をもってATMおよび金融機関の窓口などで使われる営業店専用ハードウェアの製造から撤退すると発表しました。

1977年に同事業へ参入すると、ATMなどのハードウェアとそれを動かすソフトウェアの両面を提供してきたものの、キャッシュレス決済の普及などに伴いATMの需要が減少しているため今回の決定に至ったようです。

なお、今後はハードウェアを「沖電気工業」から調達する一方、ソフトウェアの提供は続ける方針で、販売済みのハードウェアについては2036年3月末まで保守サービスを提供する予定です。

金融機関のデジタル変革の加速に向けUvance for Financeとして新たに体系化:富士通

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