東京都港区に本拠を置くシェアオフィス運営の「WeWork Japan合同会社」は、2月1日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日付で再生手続きの開始決定を受けたことが明らかになりました。
2016年に設立の同社は、アメリカのシェアオフィス運営大手「WeWork」の日本法人として、国内で約40拠点の運営を手掛け、利便性の高い立地やオシャレな内装が新しい働き方にマッチし、個人事業家やフリーランサーのみならず、大手企業がサテライトオフィスとして利用するなど事業を拡大していました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス需要が急減すると、米「WeWork」が2023年11月6日付で破産法第11章を申請したことで、同社の動向に注目が集まるなか、安定的な事業継続を目的として「ソフトバンク」が支援スポンサーとなる事前調整型の民事再生法により再建を目指すこととなりました。
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