東証スタンダード上場でTVチューナーなど映像関連機器製造の「ピクセラ」は、退職勧奨または整理解雇による16名の人員削減を明らかにしました。
削減数は全従業員76名の約2割で、退職日は2024年3月31日の予定です。可能な限り退職勧奨により削減を実施するものの、定員に満たない場合は整理解雇を行う予定です。なお、この施策に伴い年間で約9600万円の人件費削減効果を見込みます。
このほか、東京オフィスの移転による家賃の削減や減資による租税公課の削減、利益率の低い製品群の見直しや開発費の削減などを進める方針です。
同社は、2023年3月にも退職勧奨・整理解雇で33名を削減しており、2年連続での人員削減の実施となります。








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