2021年9月30日付で民事再生法の適用を申請した新電力事業の「アンフィニ株式会社」(大阪府大阪市)は、2022年4月13日付で東京地方裁判所より再生手続の廃止決定を受けたことが明らかになりました。
1995年に設立の同社は、「ジャパン電力」のブランド名で新電力事業を手掛けるほか、「ジャパンソーラー」のブランド名で太陽光発電システムの製造・販売、「ジャパンバッテリー」のブランド名で蓄電池システムの販売を行い、2017年には福島県楢葉町にモジュール製造工場を開設するなど事業を拡大していました。
しかし、安価な海外製品との競争激化で太陽光発電システム事業の業績が悪化すると、2021年1月の電力価格の高騰により新電力事業でも多額の損失が発生したため、自力での再建を断念し民事再生法の適用を申請しました。
その後、新電力事業および太陽光発電の電力販売契約事業については、支援スポンサーを選定し事業を譲渡しました。一方、福島工場で行っているモジュールをはじめとする太陽光発電関連製品の製造事業については、弁済原資を確保するためのスポンサーが選定できず、再生計画の策定が困難となり今回の措置に至ったようです。
今後は破産手続に移行する見通しで、民事再生法適用時の負債総額は約87億円です。









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