東証1部上場で電源・半導体・電装製品を手掛ける「新電元工業」は、2020年12月14日付で公表していた希望退職者の募集に165名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは満35歳以上かつ勤続10年以上の正社員で、退職日は3月20日の予定です。当初の募集人員140名に対して、約2割多い応募者数となりました。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約9億円の特別損失を計上する一方、年間で約9億円の人件費削減効果を見込みます。
直近では需要が回復傾向にあるものの、希望退職者募集に係る損失に加え、開発体制再編に伴う移設費用や固定資産の廃却・売却損・減損損失などの特別損失として全体で約46億円を計上するため、2021年3月期通期連結業績は80億円の最終赤字を見込みます。
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