東証1部上場の電機大手「三菱電機」は、2021年9月をもって家電量販店向け液晶テレビの出荷を終了したと発表しました。
地域家電店の「三菱電機ストア」向け自社ブランド製品については2024年3月まで出荷を継続するものの、それ以降の方向性は見直しも含めて未定で、液晶テレビ事業を大幅に縮小する方針です。
安価な海外製品の流入などで競争が激化しているほか、市場ニーズの急激な変化で製品競争力を維持することが困難となっており、経営資源を空調冷熱システムなどの注力事業に集中するため今回の決定に至ったようです。
同社は、2022年6月をめどに液晶事業から撤退することをすでに発表しており、不採算事業の整理を進めています。
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