東証2部上場で飲食店の「ゼスト」「ラ・ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」などを展開する「グローバルダイニング」は、2020年12月期第1四半期報告書において「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」と注記すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府および自治体からの要請により、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しているほか、アメリカにおいても3月16日から全2店舗を休業しています。
そのため、来客数は大幅に減少し、売上高が著しく減少するなど厳しい状況に陥っています。また、感染症の終息および外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払いや借入金の返済などの資金繰りに懸念が生じています。
同社では、金融機関からの借入や取引先への支払猶予の要請、報酬・給与の減額などで財務体質の安定化を図るほか、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービスの導入・拡大などの対応を進めているものの、感染症についての未来予測が困難なことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとの判断に至ったようです。









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